中野市議会 1998-03-11 03月11日－04号 変形労働時間制、裁量労働制、労働者派遣事業のそれぞれの拡大と、３年の短期労働契約の具体化を政府が進めています。これは、労働者の働き方や生きる基本にかかわるものであり、全国で７割ほどの労働者の家庭にも、大きな経済と生活の問題を起こすことになります。関係者の話では、これを実行されれば、数十兆円もの収入減になり、家族との夕食も今以上にできなくなると言われます。